1999-06-08 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第15号
しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。 それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。
しかし、第二項には十二項目が挙げられておりますが、いわゆる無害通航にはならないということが十二項目挙げられていますけれども、その中には核積載艦というのは入っておりません。 それで、この場合に、この海洋法条約の会議が行われた中で、御承知の三百十条というのがあります。三百十条というのは、その国が宣言をし、声明を行うことは排除しないという条項です。
この間、最後まだはっきりしない点がありましたものですから、よく調べてきてほしいということを竹内さんにもお願いしたんですが、この間申し上げた、アメリカの核積載艦が日本の領海を通過する場合、それを無害航行とはみなさない、事前協議の対象にするということが領海条約の中で変わりました、日本の見解が。
○国務大臣（高村正彦君） これまで政府が繰り返し申し上げているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、装備における重要な変更として事前協議の対象となっておりまして、核積載艦の寄港を日米間の事前協議としないという口頭了解は存在しておりませんし、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府として常にこれを
さらに運輸大臣に伺いたいんですけれども、港湾管理条例の中に核積載艦の寄港を禁止する条項を盛り込むことも、港湾の適正な管理運営という立場からして当然可能と考えるかどうか、見解を伺いたいと思います。
いわゆる核積載艦が入ってきたら危険だ、大変だ、何とかしなければならないといって地方自治体の権限に基づいて核積載艦の入港は認めないという措置をしたいということがどんどんどんどん広がっていっているじゃないですか。これを一方的に、国のかつての官僚的なやり方で押さえ込むというふうなやり方は今の憲法から容認することができない姿勢だということを私は最後に申し上げておきたい。
同時に、核積載艦が日本の港に入ってくる、それだけではなくて、また通過することも無害通航とはみなさないという立場をとってこられたと思いますが、この見解は今日でも変わりないということであれば御確認いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○立木洋君 核積載艦は、国自身も入港を申し入れてくればノーと言う、核艦船の入港は認めないというのは国の方針ですね。それをいわゆる地方自治体の非核港湾条例で明確にするということが何で外交権の制約になるんでしょうか。艦船一般を排除しているわけじゃないんです。核艦船なんです。核積載艦なんです、これは国の方針に合致しているじゃありませんか。
神戸港ではそういうことができたんですから、だから高知においても県議会で一致して、住民の安全と財産の安全を守るために、核積載艦の入港は危険だから認められないと。これは、日本政府が常に申しておられますように非核三原則、つくらず持たず持ち込ませずという原則とも一致しているわけですから、何らこれは日本政府が主張している考えに反するものではありません。
いわゆる無害通航には当たらないというものの中には、具体的には核積載艦というのは入っていないんです。 ところが、日本政府に私は先般質問しました、外務省に、この特別委員会のときに。そのとき外務省の方は、その十年間の間に日本は、核積載艦の日本領海への入港は我々としては非核三原則があるので、それについては認める立場をとっておりませんということを発言しなかったというんです、ただの一回も。
そういうことになると、領海における核積載艦、搭載艦の通過が無害通航であるということが国際的に認知されて、本当に守られるんだろうかという疑念が最後まで残るわけです。
つまり、核積載艦の領海通過の問題については、第一に問題になるのはやっぱりアメリカだろう。それから、第二に問題になり得る可能性があるとすればソ連かもしれない。特にその二つのいわゆる核大国がそういう統一見解を出している。
その十九条一項の趣旨は、領海法条約にも規定がございまして、私どもは現時点で言いますと、この領海法条約十四条四項及びそれを受け継ぎました十九条一項に基づいて核積載艦の領海通航は無害通航に該当しないと、こういう立場をとっておるわけでございます。その関連で、十九条二項におきまして無害通航ではないと認められるものが十二、例示されておるわけでございます。
○松原委員 私は、この点について前回からずっと、前々回から聞いておるのですが、核積載艦の寄港問題につきまして、いま一度ちょっとお伺いをしたいと思います。
○松原委員 そうしますと、非核三原則中の核の持ち込みという、持ち込ませない、これについて、核積載艦の寄港や領海の通過もまたこれらは許されない、そして、そのようなアメリカが核を持ち込むというふうな場合には事前協議が必要である、こういう従来の政府のお立場は、やはりこれもまた将来において変わることのない原則というものとして確認をしてよろしいでしょうか。
ですから、かつての駐日大使であったライシャワー氏などが言明しておるように、もう核積載艦が日本に入ってきておる、それはもうお互いに暗黙の了解になっておるというような言い方も出てきておるわけですね。だから、これで非核三原則を守っておるなんて思っている国民は、少なくとも核の持ち込みがなされておると考えている国民が大多数だと私は思うのですよ。
三、非核三原則を真に実効あるものにするため、核兵器支援システムの撤去、核積載艦の寄港を拒否し、これを発展させてアジア・太平洋非核武装地帯をつくる。最終的にはすべての国が参加できる平和保障機構の確立を目指す。 四、日米両国民の合意を得つつ安保条約から平和友好条約への転換を図る。 五、現在の軍拡路線をストップし、防衛費はまずＧＮＰ比一％以内に抑制し、軍縮と平和を追求する。
○立木洋君 一九七五年の三月に神戸で、斉藤さん御承知だと思いますけれども、いわゆる核積載艦の寄港に対してそれを認めないという決議をしたですね。そして、それから以後外国の艦船というのは、神戸市に核を積んでいないという文書を提出しない限り神戸港は寄港を認めないという態度をとってきた。
そこで、やはり日米軍事同盟のもとで、アメリカの核の傘にあるというそういうもとで例えば三沢にＦ１６が持ち込まれるとか、あるいは日本の横須賀や佐世保に核トマホークを積んでいるような核積載艦がどんどん入ってくるとか、こういう核基地になっているような現実と決して無関係じゃないというふうに私は思います。
アメリカ側の解釈では、核兵器の「イントロダクション」の禁止とは、アメリカの核積載艦が日本水域を通過することまで禁じるものではない、としていた。これに対し日本政府は、これまでのこのアメリカの解釈の妥当性を国民に説明するにはあまりにも憶病で、そのかわり、政府はアメリカが核もちこみの事前協議の取り決めを順守するものと全面的に信頼している旨のあいまいな声明でお茶をにごしてきた。 と言っている。
総理は、施政方針演説で、元駐日大使ライシャワー氏の著書「日本史」の序文の一節を今後の中曽根政治の指針ともなるものとして引用しましたが、この同じ著書では、核持ち込みの問題で、アメリカの核積載艦が日本水域を通過することは禁止されていないというのがアメリカ側の解釈で、日本政府がこのことを国民に説明するのに余りにも憶病であるため事態が混乱しているのだ、そういう率直な言明があります。
ところが中曽根内閣は、多くの国民が反対する中で、核トマホーク積載の戦艦ニュージャージーを初めとする核積載艦三隻の同時入港を認めました。九月には、核軍拡競争を宇宙にまで拡大するアメリカのＳＤＩ計画への参加に踏み切ったのであります。 先日、アイスランドのレイキャビクで行われた米ソ首脳会談が、核軍縮問題について合意に達することなく終わったことは、平和を願う世界諸国民をいたく失望させました。
それで、次に去る七月三日にアメリカの国務省が声明を発表したのを大臣はごらんになったことがありますでしょうか、ニュージーランドの核積載艦寄港の問題についての声明。
神戸市の十年にわたる核積載艦入港拒否の経験がヒントになったニュージーランド政府の非核政策を、日本政府自身が採用すべきときが来ています。既に国内では九百十三の地方自治体が非核平和都市宣言を行い、その人口は六千九十九万人と、全人口の過半数を超すまでになっているではありませんか。
したがって、ニュージーランドに入港する船が核積載艦であるかどうかについての判断はニュージーランドの政府自身がする、そういう中身になっているわけなんです。これについてロンギ首相自身が、ＡＮＺＵＳ条約を含めてニュージーランドが国際的に負っている責務を果たす上で何ら矛盾するものではない、こういうふうにも述べられているわけです。
しかし、この報道は、六〇年代、核積載艦の寄港に際しては、事前に核兵器を日本以外の基地や洋上の他の艦船に移すということは断念をしたということが元軍首脳らの証言ということで証言されておるわけで、当時の軍首脳や元政府高官らの話で二十日までに明らかになった、こういうふうに言われております。
大変幸せな話でありますけれども、核は、日本に入るときは核積載艦と見られておる船は全部どこかでおろしてくるあるいは洋上で積みかえてくる、そういうふうにお考えになっておるのですか。
○岡崎委員 一般的でも、とにかくシーレーン防衛の中に核兵器の使用の問題あるいは核積載艦との共同対処の問題が入るということは重大なんですよ。
○岡崎委員 説明を受けている、それならば、その点についてお聞きしたいのですが、この国会でもしばしば、公海上での核兵器を積載する米艦船と自衛隊との共同対処の問題があり得る、また核積載艦の護衛もあり得る、さらに共同作戦中に米軍の核使用を排除できない、こういう答弁等がありましたが、これらは今研究中のシーレーン防衛の中に包含されるものでありますね。
しかし、このアメリカの報道によれば、そういうことは一切あり得ないということになるわけでありますが、これはワインバーガー氏もそのようなコメントを出しておりますし、国務省のジャレジャン副報道官もそういう発言をしておりますし、あらゆる機会を通してアメリカの核積載艦に対する政策が明らかになっているわけであります。このことは、我が国との事前協議の取り決めに矛盾することは明らかなわけであります。
○井上（一）委員 いかに言いわけをしても、アメリカの国務省の核積載艦に対する政策というものは、我が国との事前協議の約束とは相矛盾していく、これはきっちりと説明をしなければいけない。